また、その他添付資料として、目次７ページに記載しておりますが、２３７ページ、２３８ページに令和２年度ふるさと応援寄附金７億円の充当事業の一覧を掲載しております。 以上で、詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（野田忠治君） 次に、議案第１３号「令和２年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」を人権・同和対策課長。
１０番、小学校管理事業は、指定寄附金の充当事業です。 ４ページをお願いいたします。 １１番、中学校管理事業につきましても、指定寄附金の充当事業となっております。 １２番、耶馬溪体育施設整備事業は、耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの天井の修繕であります。 １３番、１４番は、４月に執行された選挙で事業費の確定によるものであります。 ５ページをお願いいたします。
さらに、森林環境譲与税の充当事業として、森林整備の推進のための事業費と、後年度取り組みのための積み立て等に係る経費を補正いたします。 教育費では、写真企画展の開催及びくにさき総合文化センター改修工事に係る経費を計上いたしております。 最後に、積立金として、剰余金の２分の１以上の額、２億８００万円を財政調整基金に積み立てます。
これは、はっきり法にも定められておると思います、合併特例についての特例債の充当事業に。だから、ここらあたりを、もちろん私自身も１３年間、質問しなかった一つの責任が非常に大きいとは思いますけど、どうもここらあたりが非常に残念でしょうがない。
また、その他添付資料として、目次５ページ下段に記載をしておりますが、１７８、１７９ページに平成３１年度ふるさと応援寄附金４億円の充当事業の一覧表を掲載しております。 以上で、詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（野田忠治君） 次に、議案第１４号「平成３１年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」を人権・同和対策課長。
１６番、小学校管理事業は、個人からの指定寄附金の充当事業となりますが、内容としましては図書等の購入であります。 ５ページをお願いいたします。 １８番、１９番は、任期満了により、来年４月に執行される大分県知事及び県議会議員及び市議会議員選挙に係るそれぞれ３０年度中の準備費等を予算計上しています。 ６ページをお願いいたします。
人件費のほか、社会資本整備総合交付金の内示を受けて、交付金充当事業の事業費を減額し、さらに市営（県単）急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成３０年７月豪雨により宅地裏が崩壊した人家に多大な被害が及んでおります。予定地区は急傾斜地崩壊危険地域に指定されおり、関係戸数が５戸未満のため、今回、県営事業の対象とならないために市営事業で安全性を確保する経費２６６万円を計上しております。
◎建設部長（直田孝） 社会資本整備総合交付金の充当事業の優先順位及び決定方法ということでございますが、まず優先すべきは、国の重点事業であります道路法の改正に伴う５年に１回の近接目視点検が義務付けられました道路構造物等点検業務や国及び県と協定を結んで行うような事業と考えています。その他の事業につきましても、緊急性等を総合的に判断し、優先順位を決め取り組んでまいります。以上です。
◎財政課長（田北龍司君） 先ほどの小野泰秀議員のふるさと応援基金の充当事業についてのご質問にお答えさせていただきます。 本年度におきましては、主なものといたしましてはエコパーク推進事業、小学校・中学校の教育振興事業、成人式事業、図書館事業等に充当するよう予定しているところでございます。 ○議長（佐藤辰己君） お諮りします。
また、充当事業につきましては、また来年度の事業を見ながら充当していきたいと思っています。 ○議長（草野修一） 相良議員。 ◆１９番（相良卓紀） 平成１８年の合併当時に１８５億円ぐらい借り入れする予定が、先ほどありました延長もあった関係で、あと残り３億円を平成３０年度に借り入れて、もう満額だということです。
これについては、国のほうの交付金事業との動きに絡めて、既に計画が立てられたものということで、それに加えて、今回、応援寄附金の部分については、基金の充当事業ということで、事業がどうしてもダブってくる部分が出てくるということで、それを明確に分ける意味で、戦略という肩書の部分と応援という部分のタイトルが二重についているものができてしまっているという状況になっております。
本基金につきましては、新市の一体的な発展に向けて活用するものと認識しておりまして、充当事業の実施地域を限定していないと考えています。 続いて、この基金を使い切ったあとの財源につきましては、現在策定中の中津市行財政サービス高度化プランによりまして必要な財源を確保するとともに、国や県の補助制度や交付税算入のある優良債などを最大限活用しながら地域振興に努めてまいりたいと考えています。以上です。
現在、ふるさと津久見応援寄附金として御寄附をいただいております寄附金につきましては、特に寄附金の使途を示さずに募集しておりますが、今後につきましては、市が充当事業等を示して、御寄附していただいた方の思いが少しでも反映できるよう使途を選択できるなど考えていきたいと思います。
また、基金利子の使途についてですが、地域振興対策事業に活用しており、平成２５年度決算で見てみますと、基金利子収入は７５４万３，０００円で、充当事業は地域振興対策事業に５８４万１，０００円、周辺地域振興対策推進会議事業に１７０万２，０００円となっており、今後もこれまでと同様に、地域振興対策事業に充当予定です。
お手元の地域少子化対策強化事業補助金の充当事業についてというペーパーをごらんください。 この補助金は県を経由した国の補助金で、補助率は10分の10、全額補助でございます。
お手元の地域少子化対策強化事業補助金の充当事業についてというペーパーをごらんください。 この補助金は県を経由した国の補助金で、補助率は10分の10、全額補助でございます。
ちなみに、今年度の基金の充当事業及び金額について申し上げます。学校教育力向上対策事業、これはＴＲＹの事業でございますけれども、これに150万円。思考力・表現力向上対策事業、これは学校をしての学力向上のための施策でありますが、これに100万円。それから特色ある学校づくり推進事業に200万円、児童・生徒農業体験活動事業に50万円。
◎企画課長（秋吉常博） この基金に対しましては、充当事業がすでに当初予算で決まっておりますので、それを考えますと、残高はゼロ円となります。以上であります。 ○議長（清水勝彦） 荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子） それでは、２０ページに戻って、地域医療対策費の地域医療対策事業費、負担金補助及び交付金の１６０万円の減額についてお伺いをしたいと思います。
それから、次に関連ですが、航空機燃料譲与税の目的及び充当事業についてであります。御承知のように、この税は昭和４７年度から創設されたもので、末端自治体のもとでは特に周辺地域の生活環境保全を図ることを大きな目的といたしております。したがって、目的を主とした事業が実施されているかどうか、このことについて御質問をいたします。 以上です。 ○議長（吉水國人君） 野田市長。